【日経225オプションが分かる金融取引入門】
上場企業の2007年3月期決算発表が中盤を迎えております。
時事通信社が、これまで公表された260社の業績を集計したデータを
発表し、前期に比べ、連結売上高が8.4％、経常利益が9.8％それそれ
増加したもようです。
円安などを追い風に日本企業の収益は順調に拡大しており、野村証券
金融経済研究所は以下の通り述べております。
「5期連続の増収増益を達成するのは確実」
なお、集計は、東証1部上場の3月期決算企業で、連結で前期と比較可能
な1175社（金融・証券を除く）がベースとなっております。
米国会計基準採用会社は経常利益の代わりに税引き前利益を利用しており、
これまで業績を公表した企業は数の上では全体の2割強ですが、時価総額
ベースでほぼ半分を占める状態となっております。
07年3月期は、世界的な好景気を背景に日本製品の需要が高まりました。
電機では、松下電器産業がプラズマテレビ、シャープが液晶テレビなど
経営資源を注いだ主力製品が好調を維持することができたもようです。
また、鉄鋼は自動車や造船向け高級鋼板を中心に売り上げを伸ばし、
新日本製鉄や住友金属工業が過去最高益を更新することとなりました。
商社は原油のほか、鉄鉱石、銅など資源価格上昇を受けて収益を拡大、
大手6社がそろって最終利益で最高益を上げることとなりました。
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