震災により被災し、家や会社が全壊してしまった方々を支えるための「二重ローン」問題
に対する政府案の全貌が震災から3ヶ月経過してようやく明らかになりました。
事業再建を決めるまでの間の利子負担を軽減するなど、具体的な策が盛り込まれている
ようなんですが、政府案を金融機関が受けられるのかなど、いくつか疑問が残ります。
「転載開始：読売新聞」
『「二重ローン」対策、中小企業向け債権買い取り』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110616-00001224-yom-bus_all
東日本大震災で被災した企業や個人が既存の借金に加えて新たな債務を抱える
「二重ローン」問題に対する政府案が１６日、明らかになった。
被災企業の再建を支援するため、金融機関が抱える中小企業向け債権の買い
取りや出資を進めることなどが柱だ。
１７日に発表し、２０１１年度第２次補正予算案に盛り込む。
債権買い取りについては、「（既存の）中小企業再生ファンドなどを積極的に活用し、
再生を支援する」と明記した。
また、〈１〉金融機関が個人事業者や住宅ローンを抱える個人に対し、自己破産を経ず
に債務免除した場合でも、無税償却などを可能とする私的整理ガイドラインを作る
〈２〉中小企業などが再建を目指すかどうかを決めるまでの間、債務が雪だるま式に
増えることを避けるため、当面の利子負担を軽減する
〈３〉住宅ローン返済と新規の住宅取得のための費用を合わせた利子負担を全体と
して軽減する――などが盛り込まれた。
「転載終了」
被災した地域の復興を優先するのであれば、被災した方々の要望を取り入れるべきなの
ではないかと思ったのですが、それだと逆に時間が掛かってしまうようですね。
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